顧問弁護士のご案内

事業者の皆様は、取引先との契約や代金回収、従業員の問題等実に多彩な法律問題に直面致します。その問題の内容は、各事業内容に応じて千差万別であり、自ずと問題解決に向けた対応策も異なります。

そのため、事業者の方には、法律問題あるいは法律に関連するかどうか不明な問題について、日常的に気軽に相談できるアドバイザーとしての顧問弁護士が不可欠といえます。また、法律問題は予期せず発生するため、事業者の皆様にとりましても、日常的に気軽に相談できる弁護士の存在は、当該問題の早期解決のために極めて有益です。

他方、相談を受ける弁護士としても、迅速かつ適切なアドバイスを行うために、日頃から皆様の事業内容等を十分に理解しておく必要があります。

顧問弁護士契約を結べば、具体的には以下のようなメリットがあります。
  1. 優先的対応と迅速な相談弁護士とのダイレクトなアクセスが構築でき、優先的な対応を受けることが可能
  2. 紛争の防波堤紛争に冷静に対処し、被害の最小化をサポート
  3. 自社の権利保護利益の最大化をサポート
  4. 契約書その他の重要な書面のチェック意外な見落としを防ぎます
  5. 法務コストの削減法務のアウトソーシングによる本業への資源集中
  6. コンプライアンス体制の整備及びアピール顧問弁護士の存在による対外的アピールが可能
  7. 身近な相談会社の法律問題のみならず、ご自身や知人の困り事にも対応
  8. 弁護士費用(訴訟や示談交渉など)の低減化報酬基準の割引
  9. 顧問料は損金計上が可能税務上も負担は軽減されています
顧問弁護士費用(標準タイプ)

月額 5万4000円(税込み)
 〔特別タイプ〕月額10万8000円(ご相談が毎月15時間まで無料)
 〔無制限タイプ〕月額16万2000円(相談時間無制限) もございます。

顧問契約(標準プラン)で対応できる内容
  1. 電話やFAXメール、Skype™でのご相談1と2あわせて毎月7時間まで。メールやFAXによるご相談及び回答は往復で1回1時間と換算します。超過部分は30分5400円となります。
  2. 案件に関するご相談、面談、打合せ1と2あわせて毎月7時間まで。超過部分は30分5400円となります。
  3. 訴訟及び交渉の受任別途、着手金成功報酬がかかりますが、顧問契約を締結いただいている場合には、原則的に弁護士報酬基準の割引対応となります。また、訴訟や交渉に必要な打合せには別途費用は発生しません。
  4. 契約書等の重要文書、内容証明や先方への連絡文書等の作成及びチェックA4で3枚を超えるものは別途費用を頂くことがあります。
  5. 弁護士が遠方に出向く場合に発生する日当や、書面の郵送や裁判対応に必要な郵便料金ご負担ください。その他詳細は顧問契約に準じます。

上記の基準はあくまで目安としての基準です。
企業と顧問弁護士との関係は相互の信頼関係に基づくことから、事案の緊急性や弁護士の負担の軽重など諸般の事情により、顧問料の範囲内の対応として追加費用を頂かない場合や、逆に追加費用のご相談を申し上げる場合があることをご承知おき下さい。

ご興味をお持ちいただいた場合には、顧問契約書を取り交わし、顧問契約を締結させていただきます。

お問い合せ

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所属弁護士紹介

  • 弁護士 松井章義
  • 弁護士 森岡耕太

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