下記のとおり、着手金及び報酬金の固定報酬制で対応いたします。ただし、顧問弁護士の場合は別途となります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 事件の経済的利益が300万円以下の場合 | 8.8％ （＊ただし、着手金の最低額は22万円） |
17.6% |
| 300万円を超え 3000万円以下の部分 |
5.5%+9.9万円 | 11%+19.8万円 |
| 3000万円を超え 3億円以下の部分 |
3.3%+75.9万円 | 6.6%+151.8万円 |
| 3億円を超える部分 | 2.2%+405.9万円 | 4.4%+811.8万円 |
※ 表示には消費税を含んでおります。本表はあくまで目安です。詳しくは報酬標準規程を御覧頂くか、お尋ねください。
※ 移動を伴う場合、日当として半日1.1～3.3万円／1日3.3～11万円、交通費などを別途申し受けます。
※ 顧問契約を締結いただいているお客様は上記基準から割引致します。詳しくは顧問弁護士のご案内をご覧ください。
事業者の皆様は、取引先との契約や代金回収、従業員の問題等実に多様な法律問題に直面します。
その問題の内容は、各事業内容に応じて千差万別であり、自ずと問題解決に向けた対応策も異なります。
そのため、事業者の方には、法律問題あるいは法律に関連するかどうか不明な問題について、
日常的に気軽に相談できるアドバイザーとしての顧問弁護士が不可欠といえます。
また、法律問題は予期せず発生するため、事業者の皆様にとりましても、
日常的に気軽に相談できる弁護士の存在は、当該問題の早期解決のために極めて有益です。
他方、相談を受ける弁護士としても、迅速かつ適切なアドバイスを行うために、
日頃から皆様の事業内容等を十分に理解しておく必要があります。
1.優先的対応と迅速な相談
弁護士とのダイレクトなアクセスが構築でき、優先的な対応を受けることが可能 紛争の防波堤
2.紛争の防波堤
紛争に冷静に対処し、被害の最小化をサポート
3.自社の権利保護
利益の最大化をサポート
4.契約書その他の重要な
書面のチェック
意外な見落としを防ぎます
法務コストの削減
法務のアウトソーシングによる本業への資源集中
6.コンプライアンス体制の
整備及びアピール
顧問弁護士の存在による対外的アピールが可能
7.身近な相談
会社の法律問題のみならず、ご自身や知人の困り事にも対応
8.弁護士費用（訴訟や示談
交渉など）の低減化
報酬基準の割引
9.顧問料は損金計上が可能
税務上も負担は軽減されています
顧問弁護士費用（標準タイプ）
月額 5.5万円（消費税込み）
〔特別タイプ〕月額11万円（ご相談が毎月15時間まで無料）
〔無制限タイプ〕月額16.5万円（相談時間無制限）もございます。
顧問契約（標準プラン）で対応できる内容
1.電話やFAX、メール、ミーティングアプリでのご相談
1と2あわせて毎月7時間まで。メールやFAXによるご相談及び回答は往復で1回1時間と換算します。超過部分は30分1.1万円となります。
2.案件に関するご相談、面談、打合せ
1と2あわせて毎月7時間まで。超過部分は30分1.1万円となります。
3.訴訟及び交渉の受任
別途、着手金と成功報酬がかかりますが、顧問契約を締結いただいている場合には、原則的に弁護士報酬基準の割引対応となります。また、タイムチャージにて対応する場合においても、時間報酬の割引が適用されます。
4.契約書等の重要文書、内容証明や先方への連絡文書等の作成及びチェック
A4で3枚を超えるものは別途費用を頂くことがあります。
5.その他
弁護士が遠方に出向く場合に発生する日当や、書面の郵送や裁判対応に必要な郵便料金はご負担ください。その他詳細は顧問契約に準じます。
上記の基準はあくまで目安としての基準です。 企業と顧問弁護士との関係は相互の信頼関係に基づくことから、事案の緊急性や弁護士の負担の軽重など諸般の事情により、顧問料の範囲内の対応として追加費用を頂かない場合や、逆に追加費用のご相談を申し上げる場合があることをご承知おき下さい。
※ご興味をお持ちいただいた場合には、顧問契約書を取り交わし、顧問契約を締結させていただきます。
